TOKYO PRO Market上場支援
東証の新市場TOKYO PRO Market上場を目指す会社様へ
当事務所では、東京証券取引所の新市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を目指す中小企業様の支援を行っております。
「うちの会社の規模ではまだまだ上場なんて」、「上場はお金と時間が膨大に掛かるから無理」と考えている代表者様にも上場の道が開けています。
当事務所は、日本でNo.1のJ-Adviserであるフィリップ証券と提携しておりますので、迅速かつ確実に上場を実現します。
※フィリップ証券は、シンガポールを拠点に世界１６カ国で活躍するアジアを代表するファイナンシャルグループです。
※J-Adviserとは、TOKYO PRO Marketに上場する際の審査、上場後の管理業務を行うことを日本取引所から委託を受けている機関のことです。
ご相談は無料です。会社をさらに発展させていきたいとお考えの代表者様は、是非一度ご相談ください。
TOKYO PRO Marketに強い行政書士をお探しの方、是非お任せください！！
TOKYO PRO Marketとは
東証が運営する５つの株式市場の１つです。ロンドンのベンチャー向け市場「AIM」をモデルに2009年6月東証とロンドン取引所の合弁で設立された日本初の国際ベンチャー市場「TOKYO AIM」を母体として2012年7月に東証が継承して「TOKYO PRO Market」がスタートしました。上場基準が他の市場と比べて低いため、規模の小さいアーリーステージの会社やベンチャー企業向けの市場となっています。
TOKYO PRO Marketは上場後、マザーズやJASDAQを経て東証1部、2部へ市場変更をすることも可能であり、登竜門としての位置づけもあります。
(出典：日本取引所グループHP）
TOKYO PRO Market上場の効果（基本的にマザーズ上場と同じ効果がある）
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知名度・信用力の向上 → 財務の適正な開示により信頼性・透明性が高まる
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優秀な人材の確保 → 上場による知名度・信用力の向上により、良い人材が集まる
（上場後80%以上の企業で従業員が増えた実績あり） -
新規取引先の拡大 → 国内の企業、海外の企業、大企業を問わず、信用力が増し取引の拡大が望める
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業界内の差別化 → JPXの「4桁銘柄コード」や「上場マーク」がHPや名刺等に使用できるため差別化がはかれる
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社内管理体制の強化 → 従業員の定着性が低い会社でも、従業員の入替によるリスクを低減できる
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社員・従業員のモチベーションや責任感の向上 → 上場会社の社員という自覚から士気が高まる
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資金調達力の向上 → 金融機関からの評価が変わり、複数の銀行と取引が可能になるなど良い条件で融資などが受けられる
TOKYO PRO Marketの活用法（一例）
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知名度・信用力向上 → 海外展開や新規の顧客拡大など
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オーナーシップの維持 → オーナーの持ち株比率を維持しつつ上場することが可能
（買収や乗っ取りが起こらない） -
円滑な事業承継 → 従業員やM&Aによる第三者への事業承継に最適な準備となる
（後継者問題解決の一助となります） -
一般市場への最短経路 → マザーズやJASDAQ、東証1部・2部への最短のステップアップが可能
他の市場との比較
１、形式基準
下表の通り、TOKYO PRO Marketは形式基準がありません。他市場とは異なり上場し易い市場となっています。
(出典：日本取引所グループHP）
2、実質基準（一部を抜粋）
第１１３条 新規上場申請者は、次の各号に掲げる事項（「上場適格性要件」という。）を満たしていなければならない。
新規上場申請者が、当取引所の市場をの評価を害さず、上場するに相応しい会社であること
新規上場会社が、事業を公正かつ忠実に遂行していること
新規上場申請者のコーポレート。ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度に応じて整備され。適切に機能していること
新規上場申請者が、企業内容、リスク情報等の開示を適切に行い、開示義務を履行できる態勢を整備していること
反社会的勢力との関係を有しないことその他公益又は投資者保護の観点から取引所が必要と認める事項
※（出典：東京証券取引所「特定上場有価証券に関する有価証券上場規定の特例」より）
3、上場までのスケジュール
他の市場は、上場基準に過去2年分の監査実績が必要であり上場まで最短でも3年程度かかるのに対し、
TOKYO PRO Marketは、最短で約半年～1年程度とスピード感のある上場が可能です。
さらにマザーズ、JASDAQ、東証２部への上場を試みた会社様など、すでに監査法人の監査を受けている場合は最短の約６ヶ月で上場が可能です。
４、上場後の開示情報の基準
| １部、２部、JASDAQ、マザーズなど | TOKYO PRO Market | |
|---|---|---|
| 継続開示 | 有報・四半期報告書を財務局に提出（年4回） | 発行者情報を東証に提出（年2回） |
| 四半期開示 | 必要 | 不要 年２回 |
| 決算短信開示 | 45日以内 | 45日以内 |
| 会見監査人 | 必要 | 任意 |
| 監査役会 | 必要 | 任意 |
| 内部監査役 | 必要 | 任意 |
| 常勤監査役 | 必要 | 任意 |
